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破産者マップを見たときの確認手順｜官報の開き方と削除対応【2026】

公開: 2026/06/14

官報発行サイトの見方（直近90日・無料）

破産手続の公告を確認する第一候補は官報発行サイトだ。直近90日分が無料で読める。Q&Aの背景は1ページ目を参照。

hasanmap.tokyo 現在は封鎖されています

手順

官報発行サイトをブラウザで開く
掲載日（公告が出た日）の官報を選ぶ
該当号のPDFまたはHTMLを開く
裁判所名・事件番号・「破産手続開始決定」などのキーワードで該当ページを探す

氏名だけで横断検索する機能はない。日付が分かっているか、該当号を開いて目視で探す形になる。

官報情報検索サービスの使い分け

過去の官報を日付やキーワードで横断検索したい場合は、官報情報検索サービスを使う。会員制・有料だが、昭和22年5月3日以降のデータを検索できる。

状況	使うサービス	理由
直近の公告を無料で読みたい	官報発行サイト	90日以内なら無料
数年前の公告を探したい	官報情報検索サービス	過去分のキーワード検索が可能
地図で一覧したい	どちらでもない	第三者マップは使わない

2025年4月以降、官報は完全電子化されプライバシー配慮記事は画像化・検索制限されるなど、第三者による自動収集は以前より難しくなっている。

掲載を見つけたときの対処手順

自分や家族の情報が第三者マップに載っている可能性がある場合、次の順で動く。

1. まずやってはいけないこと

サイト運営者への直接連絡
「削除料」「ビットコイン支払い」などの金銭送付
SNSでのURL拡散（二次被害を広げる）

これらは詐欺や嫌がらせにつながる報告が多い。

2. やるべきこと

スクリーンショットを保存（日時・URL・表示内容。URLは共有しない）
Googleの検索結果削除申請を検討（個人情報の公開による被害がある場合）
個人情報保護委員会へ相談・報告（個人情報保護委員会）
必要ならインターネット問題に詳しい弁護士へ相談（削除請求は弁護士経由が安全なことが多い）

日弁連も2022年、破産者情報を拡散するサイトへの抜本対策を国に求める声明を出している。個人だけで戦わず、公的窓口・専門家を使う。

3. 信用調査が目的の場合

取引先の破産を知りたいだけなら、第三者マップではなく官報・法務局の登記情報・与信調査サービスなど正当なルートを使う。地図サイトの情報は正確性・合法性の担保がない。

まとめ

破産者マップ系の第三者サイトに安定した閲覧先はない
直近の公告 → 官報発行サイト（無料・90日）
過去分の検索 → 官報情報検索サービス（有料）
掲載を見つけたら削除料支払いはせず、検索削除申請・個人情報保護委員会・弁護士相談を検討
Xで「復活」と見ても、地図サイトは開かない